富里市議会 2021-12-02 12月02日－03号
パトロールなどの対応でございますが、現在不法投棄監視員及び職員によりまして、不法投棄防止など生活環境の保全を目的とした見回りを実施する中で、再生資源物の保管場所と類推される場所のパトロールを併せて実施しております。 また、市民の皆様から当該事業者の稼働に関するお問合せがあった場合は、速やかに現地に赴き、現状の確認と事業者に対する聞き取りを行いまして、状況の把握に努めているところでございます。
パトロールなどの対応でございますが、現在不法投棄監視員及び職員によりまして、不法投棄防止など生活環境の保全を目的とした見回りを実施する中で、再生資源物の保管場所と類推される場所のパトロールを併せて実施しております。 また、市民の皆様から当該事業者の稼働に関するお問合せがあった場合は、速やかに現地に赴き、現状の確認と事業者に対する聞き取りを行いまして、状況の把握に努めているところでございます。
市内の不法投棄の現状と対策について、地域ごとに不法投棄監視員が活動し、早めに不法投棄によるごみを見つけ撤去することで、一定の成果を上げているようですが、不法投棄は依然としてなくなりません。市内の不法投棄の量、撤去にどのぐらいの費用が支払われているのか、お伺いします。また、不法投棄への対応や問題点についてどのようにお考えか、お尋ねします。
昨年の１２月議会でさわやかな環境づくり条例の不法投棄監視員に関する条文を改正し、道路瑕疵などを通報する仕組みと同様に、全職員がこの役割を担うこととしました。条例改正後、今年の１月から８月末までで、市職員による不法投棄の通報は２８件あり、広範囲な監視により不法投棄の未然防止が図られているものと考えています。 ウについてお答えします。
また、不法投棄監視体制のさらなる強化を図るため、市で委嘱した不法投棄監視員９名の方と、随時、情報共有や意見交換を図り、不法投棄の未然防止につなげる対策を取っております。 さらに、平成30年度から移動式の監視カメラを導入し、不法投棄の多い箇所に設置したことで大規模な不法投棄は減少しており、一定の抑止効果に結びついているものと認識しております。
続いての質問ですが、不法投棄監視員の方がいらっしゃるかと思いますが、こちら平成30年度の当初予算で質問した際には、年間総額60万円の予算がついており、10名の補助員の方に月一、二回程度の巡回監視、年１回程度の市職員との合同パトロールをしているという回答でございました。 この不法投棄監視員制度だけでは、四六時中パトロールして不法投棄やポイ捨て違反者を発見するのは、ほとんど不可能かと思います。
504 ◯環境部次長・まち美化推進課長（平野義視君） 不法投棄監視員報酬が90万円で、そのほかに不法投棄の防止用の資材購入、あるいは回収した家電リサイクル品とか適正処理困難物、こういったものの処理に充てる経費でございます。
また、不法投棄や違法な残土等の埋め立てに対しましては、不法投棄監視員制度の活用や市民等からの情報提供、パトロールの実施等により、未然防止と早期発見・早期対応に努めてまいります。 これまでの取り組みと併せ、構想の実現に向けて、市民参加・協働の推進により、市民総出のまちづくりを進めてまいります。
匝瑳市内には不法投棄監視員というのは何名程度おられますか、お答え願います。 ○議長（石田勝一君） 鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長（鎌形健君） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 不法投棄監視員でございますが、市内で20名ということでございます。 ○議長（石田勝一君） 椿日出男君。 ◆４番（椿日出男君） その20名の勤務体制は、毎日交代でしょうか。
市における不法投棄対策につきましては、年間を通しまして廃棄物不法投棄監視員を夷隅地域３名、大原地域７名、岬地域４名を委嘱し、巡回パトロールを行い、監視を行っております。また、千葉県夷隅地域振興事務所と連携し、環境月間及び年末年始に合同パトロールを実施しているところでございます。
廃棄物不法投棄監視員によるパトロールを行い、夜間は委託業者による監視を行っております。さらに、不法投棄多発箇所には監視カメラを設置することにより、不法投棄の未然防止を図っているところであります。 しかしながら、不法投棄は、人目につかない場所や夜間、早朝に行われ、行政による監視には限界があり、依然として後を絶ちません。
議案第６号は、千葉県環境保全条例の規定と重複する自動車のアイドリングの自粛に係る規定を削り、及び不法投棄監視員制度によらず、全職員からの通報を受け付ける制度により不法投棄への対応を行うこととするとともに、条文を整備するため、我孫子市さわやかな環境づくり条例の一部を改正するものです。
228 ◯環境部次長・まち美化推進課長（平野義視君） まず、不法投棄監視員でございますけども、市内に15名、監視員がございます。その方が月１回から２回、多い方は例えば毎週とか多分巡回されていると思うんですけども、昨年度でいいますと、監視員からの報告数は95件で、平成30年度の142件と比べると47件減少している状況でございます。
不当行為防止指導員や不法投棄監視員はどのような資格を持った方がなっていらっしゃるのでしょうか。 ○委員長（石渡康郎） 廃棄物対策課長。 ◎廃棄物対策課長（石井康秀） 廃棄物対策課、石井でございます。 不当行為防止指導員なのですが、現在会計年度任用職員ということで、廃棄物対策課に３名ございます。主に警察にご依頼をしまして、警察のＯＢの方ということでお願いしております。 以上でございます。
次、不法投棄の現状についてでありますけれども、ウのほうですね、不法投棄監視員さんとの連携について、今こういったコロナ禍の状況でありますけれども、引き続き円滑に連携は取れているんでしょうか。 ○議長（戸村喜一郎君） 長谷川市民経済環境部長。
不法投棄対策事業費の主な内訳といたしましては、警察ＯＢ３名の方の賃金、不法投棄監視員への謝礼、不法投棄禁止看板の作成費などでございます。 不法投棄の内容でございますが、市内においてレジ袋に入った小さなポイ捨てや冷蔵庫などの家電、建築廃材などの大規模な産廃の不法投棄まで、年間約600件ほどの不法投棄がございます。今年度、行為者が判明したものは２件、逮捕まで至った案件は残念ながらございません。
また、市が委嘱または依頼するために、区・自治会長に推薦していただく職種は、防犯指導員、廃棄物不法投棄監視員、廃棄物減量等推進員、民生委員・児童委員、青少年相談員、婦人防火指導員であります。 なお、現在、区・自治会長に委員等の推薦を依頼している特別職の非常勤職員のうち、民生委員・児童委員につきましては任用要件を満たし、廃棄物減量等推進員につきましては任用要件を満たさないこととなります。
また、不法投棄及び違法な残土等の埋め立てにつきましては、不法投棄監視員制度の活用、市民等からの情報提供及びパトロールの実施等により、早期に発見し、適切に対処してまいります。 これまでの取り組みとあわせ、構想の実現に向けて、市民参加・協働の推進により、市民総出のまちづくりを進めてまいります。
現行欄中段から下段にある「結婚相談員」、「外国語指導助手」、「不法投棄監視員」、「消費生活相談員」、「嘱託員」及び「備考欄」については、職の位置づけに関する見直しを行うため、本条例の別表から削除をするものです。 なお、施行期日は、本年４月１日といたしております。 続きまして、議案第12号について補足説明を申し上げます。
不法投棄対策における監視体制といたしまして、日中は元警察官である環境保全指導員及び環境保全巡視員や、地区の方々に委嘱しております廃棄物不法投棄監視員によるパトロールを行い、夜間は委託業者による監視を行っております。また、不法投棄多発箇所には、監視カメラを設置することで、不法投棄の未然防止を図っているところであります。